立法院 (中華民国)

立法院 立法院 Legislative Yuan
第11回立法院
種類
種類	一院制
沿革
設立	1928年12月5日
役職
院長	韓国瑜（中国国民党）、 2024年2月1日より現職
副院長	江啓臣（中国国民党）、 2024年2月1日より現職
構成
定数	113
院内勢力	政党別所属議員数 与党（51）   民主進歩党（51） 野党(中国国民党議員団（中国語版）)（54）   中国国民党（52）[1]   無所属（2） その他の野党（8）   台湾民衆党（8）
委員会	常設委員会 内政及民族委員会 外交及僑務委員会 科技及資訊委員会 国防委員会 経済及能源委員会 財政委員会 預算及決算委員会 教育及文化委員会 交通委員会 司法委員会 法制委員会 衛生環境及社会福利委員会
任期	4年
選挙
選挙制度	小選挙区比例代表並立制
前回選挙	2024年1月13日
議事堂
中華民国、台北市中正区中山南路1号 立法院議場
ウェブサイト
立法院
憲法
中華民国憲法
脚注
^ 議長含む

立法院
立法院正門
各種表記
繁体字：	立法院
簡体字：	立法院
拼音：	Lìfă Yùan
注音符号：	ㄌㄧˋ ㄈㄚˇㄩㄢˋ
発音：	リーファ－ユエン
台湾語白話字：	Li̍p-huat-īnn
英文：	Legislative Yuan of the Republic of China
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立法院（りっぽういん、中国語: 立法院, 拼音: Lìfǎ Yuàn）は、中華民国の立法府。「国家最高の立法機関」（中華民国憲法62条）とされる一院制議会。

概要

中華民国の建国者である孫文の「五権分立」理論に基づいて、行政院・司法院・考試院・監察院と共に成立した一院制の立法機関。立法院に所属する議員を立法委員という。

中華民国には元来、総統・副総統の任免権、憲法改正権を有する最高機関「国民大会」が存在したが、2005年の憲法改正で活動を停止したため、立法院が名実共に唯一の最高立法機関となった。

また、1948年から1991年までは中国大陸で選出された議員が大半を占めていたが、1992年以降は台湾島を中心とする有権者によって選出された議員だけで構成・改選されており、実質は中華民国台湾地区（台湾、澎湖、金門、馬祖）の最高立法機関となっている。

2月から5月まで、9月から12月までの二会期制を採用している。現在、議員定数113、任期4年。

権限

各国の立法機関と同様、法案・予算案の議決権、条約案の承認権、憲法改正案の発議権を有するほか、2005年憲法改正により、次のような強力な権限が付与されているのが特徴である。

• 正副司法院長、大法官（憲法裁判所裁判官）、正副考試院長、正副監察院長等の人事同意権：いずれも総統が任命権者。
• 行政院長不信任案議決権（憲法増修条文4条1項）：内閣全体に対して不信任を表明する日本の内閣不信任決議と異なり、行政院長のみが対象となる。これに対抗して、総統は立法院解散権がある。
• 正副総統罷免案提案権（憲法増修条文2条9項）：立法委員総数4分の1以上の発議、同3分の2以上で可決した時は、罷免案の国民投票を実施できる。
• 正副総統弾劾案議決権（憲法増修条文4条7項、2条10項）：立法委員総数2分の1以上の発議、同3分の2以上で可決した時は、司法院大法官（憲法裁判所の大法廷に相当）に弾劾審理を要請できる。
• 領土変更権（憲法増修条文2条5項）：立法委員総数の4分の1以上の発議、同4分の3以上の出席、出席委員の4分の3以上で可決した時。更に、国民投票による承認が必要。

沿革

1928年（民国17年）、中国国民党の国民政府が北伐で中国統一を達成して軍政期から訓政期に移行した。当初49名から発足したが（任期2年）、4期目から194名に増員された。抗日戦争中は任期が14年に延長されたが、この間に民法、刑法等の基本法典を制定した。

1947年（民国36年）中華民国憲法施行。翌1948年、憲政下初の立法委員選挙が実施され、第1期立法委員760人を選出した。しかし、中国国民党が率いる中華民国政府（憲法施行西方って国民政府から改組）は、中国共産党との内戦に敗れ1949年に台北に移転したため、立法院も1950年に台北に移転した。この時第1期立法委員の内380人余りが台湾に移った。

立法委員の任期は3年と定められていたが（憲法65条）、台北遷都後は憲政停止と戒厳体制（動員戡乱時期臨時条款）により、第1期立法委員は1991年に総辞職するまで改選されず、「万年国会」と揶揄された。ただ、1969年の補選で11名増員され、1972年には任期3年の定数51名の台湾選出枠が設けられた（1999年から2016年まで立法院長を勤めていた王金平は1975年当選組）。この改選枠は1989年には定数130名まで拡大され、大陸で選出された「万年議員」と並存する状態が続いた。1989年（民国78年）、戒厳令解除後では初となる改選で、事実上合法化された民主進歩党（民進党）が21議席を獲得（国民党は72議席）。

1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した（国民党96、民進党50）。これ以後、立法院は憲法の規定に従って2004年まで3年毎に改選された。

1998年、虚省化政策の一環として、地方議会である台湾省議会が廃止された。それにともない、失職する省議員への救済策として、2001年の第5期から立法院の定数が225名に拡大された。この第5期選出選挙では、陳水扁政権の与党である民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。

2004年、中華民国憲法増修条文の第7次増修が行われ、2008年の第7期から定数を113に半減する他、任期を4年へ延長し、正副総統の罷免・弾劾、行政院長不信任議決権、領土変更権など権限強化が図られた。また、同時に総統へも立法院解散権が付与された（現在、立法院解散権が行使されたことはない）。これ以降、立法委員選挙は総統選挙と同時に実施されている。この第7期選出選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。

2016年1月16日、第14期総統選出選挙と同時に第9期選出選挙が行われ、民進党は結党以来初めて単独過半数に達した他、蔡英文が総統選挙に当選した。これにより、民進党は行政・立法の双方で多数与党を形成した他、国民党は立法院成立以降守り続けていた立法院長（国会議長）の座を初めて他党に明け渡すことになった。

建物

南京に立法院があった時期、議事堂は南京市中山北路に建っていたが、現在は人民解放軍の軍人倶楽部となっている。

台北移転後は中山堂（日本統治時代の台北公会堂）を使用していたが、1960年（民国59年）以後は日本統治時代の「台北州立台北第二高等女学校（中国語版）」校舎（台北市中山南路）を使用している。

構成

選挙

2002年～2008年（第5期、第6期）は、定数225（中選挙区・一部小選挙区168、比例代表41、原住民枠8、海外華僑代表4）だった。

2008年（民国97年）1月12日の第7回選挙より「単一選区両票制並立代表並立制」が採用され、定数113議席（小選挙区73、原住民6、比例代表・海外華僑代表34）、任期4年となった。

・有権者：20歳以上の中華民国国籍保持者

　　選挙区（小選挙区候補者または原住民代表候補者）に対して１票、比例代表（政党）に対して１票、合計２票を投じる。

1.小選挙区（73議席）：台湾地区全体を73選挙区に区分、各選挙区で最多得票の候補者１名が当選。原住民戸籍でない有権者が、本籍地の選挙区において投票可。当選者に男女数に関する制約はない。

2.原住民代表（6議席）：台湾地区全体で１選挙区。6議席は、平地原住民代表3議席と山地原住民代表3議席。平地原住民戸籍または山地原住民戸籍の有権者が投票可。当選者に男女数、種族、地域に関する制約はない。そのため議席をもたない種族や地域もあり得る。

3.比例代表・華僑代表（34議席）：台湾地区全体で１選挙区。また、台湾に居住していなくても、自由主義圏（米国や日本等の非共産主義圏）に居住している中華民国国籍保持者（華僑）であれば立候補可能。5％以上の得票を得た政党に議席が配分される。配分された議席を埋める方式は拘束名簿式。ただし比例代表での当選者は半分以上が女性候補でなければならない。そのため、名簿順位下位の女性候補が上位の男性候補を飛び越えて当選する場合がある。

院内勢力

2024年1月11日に行われた第十一回中華民国立法委員選挙の結果

政党		議員数	議席率
	中国国民党	0052	0046.02%
	民主進歩党	0051	0045.13%
	台湾民衆党	0008	0007.08%
	無所属	0002	0001.76%
合計		0113	0100.00%

2024年2月1日現在、院内勢力別所属議員数

	政党名	小選挙区	原住民	比例代表	合計
	民主進歩党	36	2	13	51
	泛緑連盟	36	2	13	51
	中国国民党	36	3	13	52
	無所属（高金素梅、陳超明）	1	1	-	2
	泛藍連盟	37	4	13	54
	台湾民衆党	-	-	8	8
	合計	73	6	34	113

組織

中華民国政治関連項目

中華民国の政治 中華民国憲法 中華民国憲法増修条文 中華民国政府

総統 蔡英文 副総統 頼清徳 中華民国総統選挙 中華民国立法委員選挙 中華民国立法委員選挙区

行政院 • 立法院 司法院 • 監察院 考試院

国民大会（-2005年）

最高法院

政党制度・政党一覧

与党（少数与党） 民主進歩党 （立51　県市長5） 立法委員を有する野党 中国国民党 （立52　県市長14） 台湾民衆党 （立8　県市長1）

台湾問題・中台関係

台湾独立運動 中国統一 担当機関：大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 軍事 人口 - 言語 - 交通 歴史

中華民国関係記事

中華文化 中国の歴史

立法院長

中華民国の国会議長に相当する。現在は、韓国瑜（中国国民党）。

歴代院長

憲法施行前

代	氏名	就任日	退任日	副院長	秘書長
1	胡漢民	1928年10月8日	1931年3月2日	林森	李文範
2	林森	1931年3月2日	1932年1月1日	邵元沖	李曉生→呉景鴻
代理	邵元沖	1931年3月2日	1932年1月1日
3	張継	1932年1月1日	1932年1月28日	覃振	張維翰→梁寒操
代理	覃振	1932年1月1日	1932年5月14日
代理	邵元沖	1932年5月14日	1933年1月12日
4	孫科	1933年1月12日	1948年5月17日	葉楚傖→魏道明→呉鉄城→陳立夫	呉尚鷹→張肇元→陳克文

憲法施行後

代	会期	院長	就任日	退任日	所属政党	副院長	所属政党
1	1	孫科	1948年5月17日	1948年12月24日	中国国民党	陳立夫	中国国民党
2		童冠賢	1948年12月24日	1950年12月1日	中国国民党	劉健群	中国国民党
3		劉健群	1950年12月5日	1951年10月19日	中国国民党	黄国書	中国国民党
代理		黄国書	1951年10月19日	1952年3月11日	中国国民党	-	-
4		張道藩	1952年3月11日	1961年2月20日	中国国民党	黄国書	中国国民党
5		黄国書	1961年2月28日	1972年2月22日	中国国民党	倪文亜	中国国民党
代理		倪文亜	1972年2月22日	1972年4月28日	中国国民党	劉闊才	中国国民党
6		倪文亜	1972年5月2日	1988年12月20日	中国国民党	劉闊才	中国国民党
代理		劉闊才	1988年10月18日	1989年2月24日	中国国民党	梁粛戎	中国国民党
7		劉闊才	1989年2月24日	1990年2月20日	中国国民党	梁粛戎	中国国民党
代理		梁粛戎	1990年2月12日	1990年2月27日	中国国民党	劉松藩	中国国民党
8		梁粛戎	1990年2月27日	1991年12月31日	中国国民党	劉松藩	中国国民党
9		劉松藩	1992年1月17日	1993年1月31日	中国国民党	沈世雄	中国国民党
10	2	劉松藩	1993年2月1日	1995年1月31日	中国国民党	王金平	中国国民党
11	3	劉松藩	1995年2月1日	1998年1月31日	中国国民党	王金平	中国国民党
12	4	王金平	1999年2月1日	2002年1月31日	中国国民党	饒穎奇	中国国民党
13	5	王金平	2002年2月1日	2005年1月31日	中国国民党	江丙坤	中国国民党
14	6	王金平	2005年2月1日	2008年1月31日	中国国民党	鍾栄吉	親民党
15	7	王金平	2008年2月1日	2012年1月31日	中国国民党	曽永権	中国国民党
16	8	王金平	2012年2月1日	2016年1月31日	中国国民党	洪秀柱	中国国民党
17	9	蘇嘉全	2016年2月1日	2020年1月31日	民主進歩党	蔡其昌	民主進歩党
18	10	游錫堃	2020年2月1日	2024年1月31日	民主進歩党	蔡其昌	民主進歩党
19	11	韓国瑜	2024年2月1日	現職	中国国民党	江啓臣	中国国民党

委員会

その他

1995年、立法院に対してイグノーベル賞（平和賞）が授賞されている^[1]。

授賞理由は「政治家にとって、他国と戦争するよりも、お互いに殴り、蹴り、騙しあう方が、より利益になることの実証に対して」。1992年の全面改選以後、与野党（中国国民党と民主進歩党）の対立から、立法院内でしばしば議員間の乱闘行為が発生し、その模様が生中継されたことによる。

立法院における議員間の争いは2020年代も発生しており、2020年11月27日にアメリカ産豚肉の輸入規制緩和を決定した際には、野党議員らが議場で豚の内臓等を投げ付けて抗議する姿が見られた^[2]。

脚注

関連項目

• 中華民国の政治

外部リンク

• 立法院 （中国語）