エイト日本技術開発
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証2部 4742 2007年5月28日上場廃止 |
略称 | EJEC |
本社所在地 | 日本 〒164-8601 東京都中野区本町5-33-11 |
本店所在地 | 〒700-8617 岡山県岡山市北区津島京町3-1-21 |
設立 | 1960年9月24日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7260001000735 |
代表者 | 代表取締役会長 小谷裕司 代表取締役社長 金声漢 |
資本金 | 20億5,688万円 |
売上高 | 263億2200万円 (2023年5月期)[1] |
営業利益 | 28億3300万円 (2023年5月期)[1] |
経常利益 | 28億8800万円 (2023年5月期)[1] |
純利益 | 19億4400万円 (2023年5月期)[1] |
純資産 | 173億5800万円 (2023年5月期)[1] |
総資産 | 237億2900万円 (2023年5月期)[1] |
従業員数 | 765名(2014年6月現在) |
決算期 | 5月31日 |
主要株主 | E・Jホールディングス(株) 100% |
外部リンク | http://www.ejec.ej-hds.co.jp/ |
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株式会社エイト日本技術開発(エイトにほんぎじゅつかいはつ)は、岡山県岡山市北区に本店を置く総合建設コンサルタント会社。道路・橋梁部門に強みを持つ。
概要
2005年には、夢真ホールディングスが日本技術開発(後のEJビジネス・パートナーズ)に対し敵対的な株式公開買い付け (TOB) を行ったが、エイトコンサルタント(当時)がホワイトナイトとして友好的なTOBを実施。2006年7月に日本技術開発を連結子会社とした。
2007年6月1日に日本技術開発と共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立し、経営統合した。2009年には事実上の事業統合(日本技術開発の官公需部門をエイトコンサルタントに集約)を行い、社名を現社名に変更している。
沿革
- 1955年(昭和30年) 3月 - 島根県松江市に八雲測量社を創業。
- 1960年(昭和35年) 9月 - 島根県松江市西津田町に八雲測量株式会社を設立。
- 1962年(昭和37年) 3月 - 株式会社八雲建設コンサルタントに商号変更。
- 1967年(昭和42年)11月 - 本社を岡山県岡山市巖井に移転。
- 1974年(昭和49年) 6月 - 本社を岡山県岡山市津島に移転。
- 1984年(昭和59年)12月 - 株式会社エイトコンサルタントに商号変更。
- 1999年(平成11年) 2月 - ISO 9001認証取得。
- 2000年(平成12年) 6月 - 東証2部上場。
- 2005年(平成17年)10月 - 日本技術開発株式会社と資本・業務提携、同社を子会社化。
- 2007年(平成19年) 6月 - 日本技術開発と共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立し、経営統合。
- 2009年(平成21年) 6月 - 日本技術開発の官公需部門を譲り受けた上で、株式会社エイト日本技術開発に商号変更(日本技術開発はEJビジネス・パートナーズに商号変更)。
- 2015年(平成27年) 5月 - EJビジネス・パートナーズを吸収合併。
- 2020年(令和2年) 8月 - タイに現地法人EJEC (Thailand) Co., Ltd.を設立。
主な関係会社
- 親会社
- E・Jホールディングス株式会社
- 兄弟会社
- 日本インフラマネジメント株式会社
- 株式会社近代設計
- 株式会社共立エンジニヤ
- 共立工営株式会社
- 都市開発設計株式会社
- 株式会社北海道近代設計
- 株式会社アークコンサルタント
- 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
- 株式会社二神建築事務所
- 株式会社ダイミック
- EJEC (Thailand) Co., Ltd.
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c d e f 株式会社エイト日本技術開発 第68期決算公告
外部リンク
- 株式会社エイト日本技術開発
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